料金メニュー｜神戸・三宮で税理士をお探しなら劉翔税理士事務所へ

これから会社を設立しようと考えている方
個人事業からの法人成りを考えている方
個人事業とするか会社を設立した方がよいか分からない方
会社を設立して税理士を探している方

適用要件

設立1年目の会社

通常の会計税サポートプランとの違い

新設法人サポートは、会社設立手続きから決算・申告、中期経営計画までのすべてのサービスをパッケージ化したお得なプランです。

サービス内容	新設法人サポートプラン	会計税務サポートプラン
会社設立手続き支援	○	×
設立時各種届出書作成	○	×
創業計画書作成支援	○	×
記帳代行（必要ない場合は、記帳指導）	○	○
月次試算表の作成及び報告	○	○
決算対策、節税対策	○	○
決算書及び税務申告書作成	○	○
決算リスク分析	○	○
給与計算	○	×
年末調整及び給与支払報告書の作成	○	○
法定調書合計表・支払調書の作成	○	○
償却資産申告	○	○
中期経営計画策定支援	○	×

プラン料金

1．記帳代行あり・・・月額21,000円（税込）
2．記帳代行なし・・・月額15,750円（税込）
※2年目以降は通常会計税務サポートプランを適用させていただきます。

決算間近で税理士をお探しの方
申告期限ギリギリで困っている方
申告期限が過ぎてしまった方
会社を設立したが、とにかく何もしていない方
次回からは税理士との毎月の顧問契約をお考えの方

適用要件

1．設立1年目の会社
2．売上5,000万円以下

プラン料金

1.会計データの入力も何もできていない場合
一律　15万円
2.会計データの入力ができている場合
一律　10万円
※金額は全て消費税別です。

3点セットとは

①自計化支援
②初期指導サービス
③経理処理マニュアル作成

自計化のメリット

・経理事務の効率化、標準化が図れます
・タイムリーな財務データが把握できる
・事務所とデータの互換性があるので、サポート・指導面でのフォロー体制ができます

プラン料金

No.	内容	基本料金（税込）		詳細
①	自計化支援	¥420,000	¥1,050,000	会計・給与及びインフラ環境の構築
①	自計化支援	¥420,000		ハードウェア、ソフトウェアの選択・設置・インストール
②	初期指導サービス	¥420,000		経理事務の向上を目指し、経理担当者が独り立ちして円滑に経理事務を行えるようになるまで指導
				記帳指導、給与計算、保険関係指導
				基本指導期間　約3ヶ月
③	経理処理マニュアルサービス	¥420,000		経営を支える経理処理体制の構築と経理部門の重要性を認識し、自立を図る経理を正しく処理するためのマニュアル作成
③	経理処理マニュアルサービス	¥420,000		基本指導期間　約1ヶ月

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会社の会計、税務は専門のプロに丸投げしたい方
経営判断に役立つ月次試算表が早く欲しい方
税理士に税務や経営の相談をしたい方
今の税理士は顧問料が高いのに何もしてくれないと感じている方

サービス内容

・定期訪問
・記帳代行（必要ない場合は、記帳指導）
・月次試算表の作成及び報告
・決算対策、節税対策
・決算書及び税務申告書作成
・決算リスク分析
・年末調整及び給与支払報告書の作成
・法定調書合計表・支払調書の作成
・償却資産申告
・税務調査立会

プラン料金：月額

（単位：円）法人向け
年間売上高	記帳代行なしコース	記帳代行ありコース	資金調達力強化コース	MAS監査コース
～1,000万	10,000	13,000	17,000	25,000
～5，000万	30,000	39,000	50,000	60,000
～1億	50,000	65,000	85,000	100,000
～5億	70,000	90,000	110,000	150,000
～10億	80,000	100,000	130,000	200,000
～20億	100,000	120,000	160,000	250,000

※決算料は別途発生致しません。
※資金調達力強化コースとMAS監査コースは記帳代行を含めた金額です。記帳代行を必要としない場合は月額報酬額より20％減額させていただきます。
※20億円以上は、ご相談とさせていただきます。
※金額はすべて消費税別です。

（単位：円）個人事業主向け
年間売上高	記帳代行なしコース	記帳代行ありコース	資金調達力強化コース	MAS監査コース
～500万	5,000	6,500	8,000	15,000
～1,000万	8,000	10,000	13,500	20,000
～2,000万	10,000	13,000	17,000	30,000
～3,000万	15,000	20,000	25,000	40,000
～5,000万	20,000	25,000	30,000	50,000
～8,000万	25,000	30,000	40,000	70,000
～1億	30,000	39,000	50,000	90,000

※決算料は別途発生致しません。
※資金調達力強化コースとMAS監査コースは記帳代行を含めた金額です。記帳代行を必要としない場合は月額報酬額より20％減額させていただきます。
※1億円以上は、ご相談とさせていただきます。
※金額はすべて消費税別です。

申告書に税理士の捺印が欲しい方
まだ税理士と顧問契約するほどの事業規模でない方
毎月の税理士報酬を節約したい方

適用要件

1.従業員5名以下
2.年間売上5,000万円以下

サービス内容

・年1回の会計データ入力
・決算書の作成、各種税務申告書作成
・年末調整、法定調書合計表の作成
・償却資産申告
・税務調査立会

プラン料金

（単位：円） 1.記帳代行を必要とする場合
		～3,000万	～5,000万
個人事業主	消費税免税	40,000	60,000
	消費税簡易課税	60,000	90,000
	消費税原則課税	80,000	120,000
法人	消費税免税	60,000	100,000
	消費税簡易課税	90,000	150,000
	消費税原則課税	120,000	200,000

（単位：円） 2.記帳代行を必要としない場合
		～3,000万	～5,000万
個人事業主	消費税免税	28,000	42,000
	消費税簡易課税	42,000	63,000
	消費税原則課税	56,000	84,000
法人	消費税免税	42,000	70,000
	消費税簡易課税	63,000	105,000
	消費税原則課税	84,000	140,000

※金額はすべて消費税別です。

セカンドオピニオン契約とは

セカンドオピニオンとは、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的知識を持った第三者に意見を求める行為です。
現在は、すでに他の税理士と顧問契約をしているが、会計上・税務上よりよい決断をするために、第三者である別の税理士に意見を求め、複数の専門家の意見を聞くことでより適切な解決法をお客様自身に選択していただくという契約形態です。
「永年のお付き合いだから・・・」「先代からのお付き合いだから・・・」「信頼している方からの紹介だから・・・」など、なかなか今の顧問税理士との関係を解消できないという事情はよく理解できます。
当事務所では、現在の税理士事務所と契約を維持していただき、あくまでサブ税理士としてサポートさせていただきます。

顧問税理士に色々聞きたいが相談しづらい
顧問税理士を変えたいが、先代からの付き合い、信頼している方からの紹介で変えにくい
顧問税理士が忙しすぎて、直接相談する機会が少ない
顧問税理士事務所が完全担当者任せで、所長税理士のフォローが全くない
顧問税理士の仕事内容に比べて税理士報酬が高いと感じている
顧問税理士が難しい税金の話ししかしない
世代が近い税理士の意見を聞きたい
フットワーク軽く相談にのってほしい

プラン料金

スポット相談	料金	1回5,250円（税込）
	内容	1回1時間面談を行い、アドバイスをさせていただきます。
		1時間を超えてのご相談は、都度5,250円/時間を申し受けさせていただきます。
		初回の相談料は無料です。
セカンドオピニオン契約	料金	月額8,400円（税込）
	内容	月１回直接面談（時間制限なし）
	内容	電話・メール・スカイプによるご相談も随時応じます。

3点セットとは

①自計化支援
②初期指導サービス
③経理処理マニュアル作成

自計化のメリット

・経理事務の効率化、標準化が図れます
・タイムリーな財務データが把握できる
・事務所とデータの互換性があるので、サポート・指導面でのフォロー体制ができます

プラン料金

No.	内容	基本料金（税込）		詳細
①	自計化支援	¥420,000	¥1,050,000	会計・給与及びインフラ環境の構築
①	自計化支援	¥420,000		ハードウェア、ソフトウェアの選択・設置・インストール
②	初期指導サービス	¥420,000		経理事務の向上を目指し、経理担当者が独り立ちして円滑に経理事務を行えるようになるまで指導
				記帳指導、給与計算、保険関係指導
				基本指導期間　約3ヶ月
③	経理処理マニュアルサービス	¥420,000		経営を支える経理処理体制の構築と経理部門の重要性を認識し、自立を図る経理を正しく処理するためのマニュアル作成
③	経理処理マニュアルサービス	¥420,000		基本指導期間　約1ヶ月

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自社の問題点を把握し、改善したいと考えている方
自社の未来が描けないことへの不安がある方
過去の成功体験が通用しないのではないかという不安がある方
金融機関に経営計画書を提出したい方

MAS監査年間フロー（3月決算の場合）

MAS監査サービスのポイント

①	中期経営計画立案サポート（方向性を示す）
①	経営者自らが、自社の強みと課題を整理し、経営理念・経営目標を踏まえたうえで、今後のドメインと5年後の経営戦略と数値計画を含めた事業計画を作成します。
②	単年度経営計画立案サポート（方法論を具体化する）
②	中期計画で将来の明確なビジョンを立案した後、月別の行動計画と数値計画を具体化します。
③	経営計画発表会サポート（全社員で共有する）
③	全社員参加のもと、社長のビジョン及び今期の経営目標等を明確にし、会社と社員のベクトルを合わせます。
④	達成管理サポート（予実管理・先行管理を徹底する）
④	経営計画の立案後、計画と実績のズレ（課題）を把握するとともに、来月以降の見通しを確認する「先行管理」のサポートを継続的に行います。
⑤	決算リスク分析（経営課題を抽出する）
⑤	決算終了後、企業に内在している経営リスクを4つの観点（財務・信用・経営経常・純粋）から分析し、これらの観点から毎年分析を行い、課題を抽出します。
⑥	自社株分析
⑥	自社株のスムーズな後継者へのバトンタッチが可能かどうかを概算分析します。
⑦	事業承継対策
⑦	同族会社における経営者の個人財産は、企業経営に大きな影響力を持っています。経営者の相続に伴う納税資金や財産の分割に伴う相続リスクを分析します。
⑧	タックスプラン
⑧	決算予測を行い、必要に応じ専門的アドバイスを行います。
⑨	銀行同行プラン
⑨	経営者と毎月銀行へ訪問し、積極的に情報提供を行うことで資金調達力を強化します。報告内容の打ち合わせや事業報告書等の作成支援致します。

MAS監査年間フロー（3月決算の場合）

年間売上高	MAS監査サービス				銀行同行プラン（月額）
	A.トータルサポート（①～⑧、月額）	B.先行管理サポート（①～⑤、月額）	C.スポット（1回）
	A.トータルサポート（①～⑧、月額）	B.先行管理サポート（①～⑤、月額）	①のみ	②のみ
～5,000万	40,000	30,000	50,000	50,000	10,000
～1億	50,000	35,000	50,000	65,000	10,000
～3億	70,000	50,000	50,000	80,000	15,000
～5億	100,000	60,000	50,000	100,000	15,000
～10億	120,000	75,000	50,000	130,000	20,000
～20億	150,000	90,000	50,000	150,000	20,000

※年間売上20億円以上はご相談とさせていただきます。
※金額はすべて消費税別です。

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相続税試算とは

相続税がどの程度かかるのか、まず現状をを把握し、長期シミュレーションを行うことで将来の問題点や現在の対策が見つかります。

相続税生前対策とは

試算結果を踏まえて、どのような生前対策があり、またどの程度の効果が生じるのかをシミュレーション致します。2次相続を踏まえた対策のご提案も可能です。単に税額が安くなるだけでなく、争いがなく円滑な財産承継を全面的にサポート致します。

現状で相続税がどれぐらいかかるか知りたい方
生前に相続税対策をしたい方
相続が争族になるのを避けたい方

プラン料金

基本報酬	一律　10万円
加算報酬	土地（１利用区分につき）　1万円
加算報酬	非上場株式（1社につき）　3万円

※相続税の試算と対策レポートの作成報酬が含まれます。ご提案に対しての対策実行費用は、対策実行前に再度お見積りを出させて頂きます。
※遺言書の作成支援は基本報酬に含まれます。
※登記簿謄本取得などにかかる手数料や交通費等の実費は別途かかります。
※金額はすべて消費税別です。　

適用要件

①申告期限まで6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
②遺産総額が3億円以下である方
③被相続人と相続人間で預金移動がなく、預金移動調査を必要としない方
④遺産分割が相続人間で争いがなく決定している方
⑤その他税務上の複雑な検討を要しない方
※コストお得プランであっても、通常プランと同様の評価を行いますので、税額に差額は生じません。

（単位：円）

遺産の総額	お得プラン報酬額	通常プラン報酬額	旧税理士報酬規定
～7,000万	270,000	337,500	675,000
～1億	420,000	525,000	1,050,000
～3億	570,000	712,500	1,425,000
加算報酬	相続人1人増すごとに10%相当額	相続人1人増すごとに10%相当額	---

※財産評価、遺産分割協議書の作成、相続税申告に関する報酬が含まれています。
※金額はすべて消費税別です。

※『遺産の総額』とは？
1. 被相続人の死亡の時における財産の時価評価額の合計額です。
2. 借入金などの債務がある場合は、その債務を差し引く前の金額です。
3. 生命保険金・退職金等のみなし相続財産を含めた金額（非課税控除前）です。
4. 土地に対する「小規模宅地等の特例」を適用する前の金額です。

適用要件

①小規模宅地の特例や配偶者控除の特例を適用することで納税がゼロになる方
②申告期限が6ヶ月以上あり、申告を急いでいない方
③遺産総額が3億円以下の方
④被相続人と相続人間で預金移動がなく、預金移動調査を必要としない方
⑤遺産分割が相続人間で争いがなく決定している方
⑥その他税務上の複雑な検討を要しない方

基本報酬	一律　25万円

※財産評価、遺産分割協議書の作成、相続税申告に関する報酬が含まれています。
※金額はすべて消費税別です。

適用要件

コストお得プラン、ゼロ申告プランの条件に該当しない方

プラン料金

※当事務所では､原則として旧税理士報酬規定の50%と規定しています｡

（単位：円）

遺産の総額	当事務所規定	旧税理士報酬規程
～7,000万	337,500	675,000
～1億	525,000	1,050,000
～3億	712,500	1,425,000
～5億	900,000	1,800,000
～7億	1,087,500	2,175,000
～10億	1,350,000	2,700,000
10億～	1,425,000	2,850,000
1億円増すごとに	75,000円を加算	150,000円を加算
相続人1人増すごとに	10%相当額を加算	10%相当額を加算

※『遺産の総額』とは？
1. 被相続人の死亡の時における財産の時価評価額の合計額です。
2. 借入金などの債務がある場合は、その債務を差し引く前の金額です。
3. 生命保険金・退職金等のみなし相続財産を含めた金額（非課税控除前）です。
4. 土地に対する「小規模宅地等の特例」を適用する前の金額です。